2023年11月30日

グリーン共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）への投資について

　一般財団法人福岡県退職教職員協会（理事長：本村隆幸、以下「当法人」という。）は、このたび、複数の地方公共団体が共同して発行するグリーンボンドであるグリーン共同債（以下「本債券」という。）に投資したことをお知らせします。

　「グリーンボンド」は、調達資金の使途が、気候変動への緩和及び適応等に資するグリーンプロジェクトに充てられる債券です。

　本債券を発行するための枠組みである「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」に関し、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）策定の「グリーンボンド原則2021」、及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」への適合性について、外部評価機関からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。
（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR））

　今回の第1回グリーン共同発行市場公募地方債の発行による調達資金は、グリーン共同発行団体ごとに、公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業、ごみ処理関係施設の整備事業、森林資源の保全・管理に資する事業、自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業、緑化の推進事業、公営公共交通機関の車両等整備事業、電動車の普及拡大に関する事業、風水害対策事業、高潮・高波対策事業、土砂災害対策事業、気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業、グリーンビルディングに関する事業に充当される予定です。

　なお、本債券における全ての対象事業が「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」に基づき選定され、「グリーンボンド原則2021」及び「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」に適合していることを株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）により確認されています。

　引き続き、当法人は、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。

＜ 本債券の概要 ＞

銘　柄	第1回グリーン共同発行市場公募地方債
年　限	10年（満期一括償還）
発行額	500億円
発行日	2023年11月30日
参加団体 （36団体）	北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、浜松市、京都市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市